高齢者の定義は75歳以上。65歳までは完全現役に？

2017年4月18日ニュースと考察

定年退職を60歳に定め、再雇用を推進する企業も多いなか、70歳までを「ほぼ現役世代」として、この年齢まで働ける社会にすべき。超高齢化社会に対応する働き方について、自民党のプロジェクトチーム（座長・片山さつき政調会長代理）がこのような提言の骨子案をまとめました。

（前略）６５歳以上とされている高齢者の定義を、日本老年学会などが「７５歳以上」とすべきだとの提言をしたことなどを受けてまとめた。

　骨子案では、６５歳までを「完全現役」とし、定年を６５歳に引き上げることを求めた。そして、定年から７０歳までを「ほぼ現役世代」として、それまでの経験を生かして地域と一体となった仕事や社会活動に参加してもらうとした。

　そのための環境整備として、公的年金について受給開始時期を遅らせると有利になるような具体策の検討などを求めている。詳細を詰めた上で５月上旬にも上部組織の「一億総活躍推進本部」（本部長・川崎二郎元厚労相）の提案としてまとめ、政府に提言する。

　７０歳未満までを現役とすると、２０６５年に高齢者１人を現役世代１・３人で支えるようになるとの推計が１・８人となるといい、片山氏は「完全な『肩車型社会』にはならずに乗り切れる」と述べた。（松川希実）

朝日新聞デジタル 4/13(木) 21:22配信より引用

アパレル企業に新卒で入社し、今年定年を迎える知り合いがいます。素晴らしいデザインを発表し続け、国内外の賞にも輝き社内では「レジェンド」とよばれ、社外でも有名な方。同僚からは「再雇用でまた一緒に働けるよね？」と言ってくれるそうですが、その人は「NO」。

会社を愛し、転職することなく、部署を移動しながらも、ずっと好きなデザインをに勤めてきましたが、今の上司（その人のより10歳近く若い）の仕事の進め方に理解できないと部分が多く、何気に「これってイジメ？」みたいなことを感じることもあり、この状態で再雇用されるぐらいなら「きっぱり辞めたい」とのこと。

定年の年齢を引き上げるのなら、その人が働きやすい（働きたい）仕事ができる部署を企業も本気で検討していただきたいものです。