検査を受けた75歳以上のドライバーの約3割が「認知症の恐れ」

2017年7月5日ニュースと考察

７５歳以上の高齢ドライバーの認知機能調査を強化した「改正道路交通法」（2017年3月12日施行）。

警視庁のまとめによると、これまでに４３万１３３８人が検査を受け、２・７％の１万１６１７人が「認知症の恐れがある」と判定されています。

このうち2000人以上が、運転免許の取り消しや停止の処分対象になるものと思われます。

（前略）認知機能検査のほか、事故捜査などがきっかけになる人も含めると、年間約５万人が医師の診断を受け、うち約１万５千人が免許取り消しなどになると同庁は推計。昨年の１８４５人から大幅に増える見込みだ。

　また、免許の自主返納が増えており、今年１～５月で２０万１３５０件にのぼる。そのうち７５歳以上は１０万６２１８件で、年間で１６万２３４１件だった昨年の１・６倍のペースだ。

　７５歳以上の運転者による死亡事故は５月までに１５１件で、昨年同期より２５件少ない。年間では昨年より約１００件少ない計算で過去最少ペースという。

　警察庁は「相次ぐ高齢運転者による事故や改正法の施行で、社会的関心や安全運転意識が高まっているのではないか」としている。（編集委員・吉田伸八）

朝日新聞 2017年7月1日07時46分より引用

私の周囲も、最近、運転免許を自主返納した人が2人（いずれも女性、80代）。70歳になる前に再び免許を取得し、クルマに乗りはじめた女性が1人。

暮らしている地域の交通機関状況が左右します。クルマを運転しなくても交通の足が確保されていると自主返納に踏み切りやすいけれど、そうでもなかったらなかなか便利なクルマは手放せない。。。

認知症という理由だけでなく、自主返納した人にはタクシーやバスの割引券を発行するなど、自主返納にメリットがあればよいかもしれません。