「介護離職ゼロ」対策で国有地に介護施設。世田谷区でスタート
国の「介護離職ゼロ」対策に向けて、首都圏で不足する特別養護老人ホーム（特養）などの介護施設を増やすために、政府が国有地を貸し出す方針を打ち出したのは昨年11月のこと。
対象地域は、東京、大阪、神奈川、埼玉、千葉、愛知、兵庫、福岡の8都府県。社会福祉法人が国有地で特養を新設する場合、最初の１０年間は賃料が半額に。
このとき、国が貸し出し可能な土地は、公務員宿舎の跡地など、首都圏だけで約９０件あると報道されました。第一弾として、世田谷区にある財務省の宿舎跡地が貸し出されることが発表されました。
財務省は１０日、東京・世田谷にある公務員宿舎の跡地を介護施設向
けに貸し出したと発表した。世田谷区の社会福祉法人が特別養護老人ホ
ームなどを整備する予定だ。介護施設への国有地の提供は安倍政権が掲
げる看板政策「介護離職ゼロ」に向けた具体策で、今回が第１弾になる。跡地の広さは約４１８０平方メートルで、今年から２０６８年まで５
２年間貸し出す。社会福祉法人は特別養護老人ホームや都市型軽費老人
ホームを１７年６月に開設する。(後略)（日本経済新聞2016年2月11日(木)13版より）
貸し出されることになった財務省の宿舎跡地は、世田谷区下馬にあります。
国が2011年12月に公表した「国家公務員宿舎の削減計画」は、全国の宿舎21万8千戸の4分の1にあたる5万6千戸を5年間で減らす、という内容でした。 その後1年、前倒しとなり、2015年年度末に完了することに。
その減らした宿舎の一部が「介護離職ゼロ」対策としての介護施設の建設に活用されるわけですね。
世田谷区下馬の特養の建設を皮切りに、これから東京、大阪、神奈川、埼玉、千葉、愛知、兵庫、福岡の8都府県の国有地を利用した、介護施設が建設されていくのでしょう。
