介護休業を2年に延長。みずほフィナンシャルグループ

2016年9月29日ニュースと考察

介護休業を2年に延長。みずほフィナンシャルグループ

企業には介護休業制度があり、この制度利用者は約1万人(２０１４年度)といいます。

さて、みずほフィナンシャルグループは、介護休業の期間を１年から２年に延長し、休業中に賃金の一定割合の手当を出す方針を決めました。

また、使わなかった有給休暇を最大２４０日間まで積み立て、介護休業のために使える制度も新たに設けるそう。

他のメガバンク含め、企業の介護離職ゼロに向けた制度がこれからよりニュースになりそうですね。

（前略）育児・介護休業法では、介護休業は最大９３日間とれる。この間は介護休業給付金として賃金の６７％が支給される。みずほではこれまで最長１年間、介護休業をとることができたが、金銭的な補償はなく、昨年度、実際に活用したのは、社員約３万６５００人のうちわずか９人にとどまっていた。

　新たな制度では、公的な給付金支給が終わった後も会社が手当を出し、休業期間も延ばす。さらに２年間で権利が消滅する有給休暇について、介護を目的に使う場合に限って最大２４０日まで期限を切らずに積み立てておけるようにする。

　中核企業のみずほ銀行では４０～５４歳の社員が全体の４割を占め、「親の介護」が今後の経営課題になる。担当者は「有給休暇分を合わせれば最大３年間手当をもらいながら休めるようになる。社員の将来の不安を少しでも減らせれば」と話し、いま年間数十人いる介護離職者を、３年後にはゼロにすることを目指している。（土居新平）

朝日新聞デジタル 9月28日(水)7時11分配信より引用

みずほフィナンシャルグループの新たな「介護離職ゼロ」への取り組み。

昨年度、介護休業を活用した社員がわずか9人ということですが、親の介護をする社員の方は、おそらく有休を介護に当てた方も多くいらしゃっるのでは？と察します。

特養や老健などの施設に入居できなく、自宅で親の面倒をみる方は多く、ショートステイの利用や普段からヘルパーさんにケアをお願いしたとしても、働きながらでは（とくに実家と勤務地が離れていると）介護は難しい面が多々あります。

社員の方もぜひ、この制度を活用してほしいですね。